督促
貸したものが返って来なければ、当然返して欲しいと訴えます。
これが督促です。
物品や金銭の貸し借りを行っている間で、貸借に関する契約を取り交わしている場合、それに反した行い、つまり物品や金銭を返さない。
定められた期日になってもその全てが戻ってきていないといった不履行が生じた時、貸した側は貸した相手に対し督促をする事ができます。
しかし、督促を行う際も決まりがあり、当然何をしていいと言うわけではありません。
よくドラマや映画などで「金返せ!」「人でなし!」などと落書きや張り紙がされたアパートに、ガラの悪い男が押しかけてドアを乱暴にたたき「いるのはわかってんだ!金返せ!」などと怒鳴りつけているシーンなどがありますが、あのような事は実際はなく、当然違法行為です。
督促を行う際も、債務者の生活を脅かす行為などは禁じられています。
そうなるに至ってしまうほど無計画に借金をしてしまっているのは確かに問題ですが、督促はあくまで貸したものを返済してもらう為の正当な手段であるべきなので、貸した相手がいくら悪質な債務者であっても乱暴な事は出来ないのです。
とはいえ、貸した方の立場も保護されなければ貸し倒れが横行し、金融業は成り立たなくなってしまいます。
そのような事態を避ける為に支払督促制度というものがあります。
支払督促制度は、簡単な手続きだけで借金を返済してくれない相手からお金を回収することができます。
お金を貸している相手の居住区の裁判所に、督促の内容、相手などを明記した書類を規則に基づいて作成、提出するだけで、裁判をするといった手間がかからずに強力な法的措置をとることが出来ます。
これは最終手段ともいうべき道ですので、できることなら穏便に「返してよ」「遅くなってごめん」という言葉のやり取りで解決できるようにしたいものですね。